米子市議会 2021-03-03 令和 3年 3月定例会（第1号 3月 3日）
次に、災害に強いまちづくりに関する施策として、自主防災組織育成事業は、従来の助成に加えて、自主防災組織の連合組織が行う訓練や防災資機材の整備に対して助成をするものです。津波ハザードマップ更新事業は、新たに基準水位を考慮に加え、津波による被害が想定される区域や避難場所を示した津波ハザードマップを更新するものです。
次に、災害に強いまちづくりに関する施策として、自主防災組織育成事業は、従来の助成に加えて、自主防災組織の連合組織が行う訓練や防災資機材の整備に対して助成をするものです。津波ハザードマップ更新事業は、新たに基準水位を考慮に加え、津波による被害が想定される区域や避難場所を示した津波ハザードマップを更新するものです。
②自主防災組織育成事業です。こちらは毎年全自治会にお願いしたいということで自主防災組織の設置をお願いしておりますが、１件の増ということで４８組織になりました。その他、訓練等につきましては３４の自治会で訓練をしていただいております。どんどん増やせるように頑張っていきたいと思います。 次です。③です。空き家対策事業、老朽危険空き家等除却支援事業です。こちらは空き家審議会は１回の開催でございます。
自主防災組織育成事業は、今日の課題を考えると大切であります。 持続可能な発展を目指す自治体会議事業が提案されました。ドイツのフライブルク市などの視察は、再生エネルギー活用によるゼロカーボンを目指すまちづくりを学ぶものであります。費用は１人参加で１００万円と、破格ではございますが、人材育成と本気度のある取組として理解したいというふうに考えます。
１、自主防災組織育成事業については、平成３０年度に新たに３９の組織が誕生し、２９年度末の結成率約６４％から、３０年度末には約７１％まで引き上がったことは、単位自治会に出向き個別に結成促進を働きかけてきた成果があらわれたものと考える。未結成自治会の地域の特性を分析し、その特性に応じた結成促進策を粘り強く行い、さらなる自主防災組織の結成率向上を図られたい。
次に、自主防災組織育成事業について。 自主防災組織の結成など地区によって進捗に差がある。組織結成促進の取り組みについて説明を求めました。 これに対し、自主防災組織が結成されていない地区に対して、まず、結成に向けた話し合いの場をつくるように促していきたいとの説明がありました。 ９款教育費、１項２目事務局費、高等学校等新入生通学費補助金について。
②自主防災組織育成事業です。自主防災組織であったり自衛消防団・隊の組織はそれぞれごらんのとおりです。ここで１つ、自衛消防のところで５０団、４隊ということで隊のほうが５隊から４隊に減っていますが、これは駅前で消防隊がなくなったということで減となっております。はぐっていただいて次です。③防災体制構築支援事業。
次に、総務費でございますが、自主防災組織育成事業は、除雪機を導入する自主防災組織に対し、助成を行うものでございます。無線放送施設整備事業は、国庫補助金の配分に応じて、防災行政無線のデジタル化工事を実施しようとするものでございます。 次に、民生費でございますが、障がい者福祉施設整備費補助事業は、障がい者福祉施設を整備する事業者に対し、施設整備費を助成するものでございます。
１、自主防災組織育成事業については、本市の自主防災組織の結成率は県内１９市町村で最下位という状況である。結成率向上に向け、自主防災組織と常備消防、消防団の役割分担を明確にし、わかりやすい自助、共助、公助のイメージができるような市民への啓発を図られたい。
続いて自主防災組織育成事業ということで、昨年度より４％減の４７８万１，０００円の支出を行っております。自主防災組織もなかなか伸びてございませんけど、１つふえたということでございますが、なかなか伸びないところでございます。 一番下のところに緊急防災・減災事業、決算書は９６、９７ページになりますが、そこで２，４７８万６，０００円を支出しております。
続いて自主防災組織育成事業ということで、自主防災組織に対して活動交付金９１万円、備品購入交付金２３万円、運営交付金２８万円というようなことで、全体として１４２万円支出しております。成果としましては、組織の活性化と装備の充実が図れたということでございます。
続いて、自主防災組織育成事業で１２１万３，０００円でございます。自主防災組織４４自治会への運営費等の交付を行ったものでございます。続いて、防災体制構築支援事業といたしまして５３万８，０００円でございます。支え愛ネットワーク構築事業実施に伴いまして防災体制の充実を図るために資機材の整備を行ったものでございます。 はぐっていただきまして、公債費でございます。
次に、２４年度予算に計上しております防災事業についてでございますが、津波ハザードマップ策定事業、原子力安全対策事業、自主防災組織育成事業等がございます。
総務費でございますが、自主防災組織育成事業は、防災訓練や防災資機材等の購入などを行う自主防災組織に対する補助金を追加で措置しようとするものでございます。次に、地球温暖化対策事業は、住宅用太陽光発電等の導入経費に対する補助金を追加で措置しようとするものでございます。
自主防災組織育成事業交付金の対象となる組織の内訳についてということで、お手元に１枚物の資料をお配りしております。 先般の説明で、組織が結成されてから過去３年間が対象だということを申し上げまして、１２組織が対象ということで答弁をいたしました。お手元の表の真ん中どころの育成交付金該当というところに二重丸でつけておりますのがその１２組織ということで、先般は答弁をさせていただきました。
次に、災害に強い地域社会づくりとして、震災に強いまちづくり促進事業、安心安全情報ネットワーク事業、自主防災組織育成事業や米子市消防団の管理運営費として非常備消防費などを計上いたしております。犯罪のない地域づくりの観点からは、防犯対策推進事業、犯罪被害者支援事業などを実施することといたしております。
○総務部長（山﨑昌徳君） コミュニティ助成事業の自主防災組織育成事業ということで宝くじ助成の宝くじの普及広報事業費としてある事業でありますけれども、これにつきましては平成２０年度に申請をいたしましたのは３つの自主防災組織から応募をしております。これを３つすべて申請として県の方にあげて国の自治総合センターの方で審査を受けておるわけでありますけれども。
総務費におきましては、自治総合センター助成金の決定に伴い、自主防災組織育成事業として、今回地域の防災力向上に必要な資機材の整備をいたします旗ヶ崎２区自治会防災会及び永江４区防災会に対し助成措置を講じることといたしております。次にふるさと納税推進事業として、ふるさと納税制度の広報活動経費につきまして予算措置をいたしております。
まず総務費につきましては、日本消防協会助成金の決定に伴い、自主防災組織育成事業として石井婦人消防クラブに軽可搬消防ポンプを配備することにより、平日昼間の火災に対する初期消火活動体制を整備するとともに、ＡＥＤ・体外自動除細動器及びＡＥＤトレーニングユニット等心肺そ生法訓練用人形を配備し、人命救助体制を整備することにより地域の防災力向上を図ることといたしております。
まず総務費につきましては、自治総合センター助成金の決定に伴い、自主防災組織育成事業として今回地域の防災力向上に必要な資機材の整備をいたします旗ヶ崎３区北自治会防災委員会及び永江７区防災会に対し助成措置を講じることといたしております。
まず総務費につきましては、日本消防協会及び日本防火協会助成金の決定に伴い、自主防災組織育成事業として女性消防隊の育成強化のため花園町婦人消防隊に対し軽可搬消防ポンプ及びＡＥＤ・体外自動除細動器を配備いたしますほか、ＡＥＤトレーニングユニット及び心肺そ生法訓練用人形を本市が整備し、自主防災組織等がＡＥＤの使用や心肺そ生法などの救急救命法の訓練、講習を実施される際にこれらを貸与し、１人でも多くの方が救急救命法